@ERENAグループのツイート
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会員規約
有限会社アップルプロモーション(以下、甲という)は、甲が提供する「横浜エレナ」のサービス(以下、本サービスという)に関し、本サービスの利用者(以下、乙という)に対して、以下のとおり会員規約(以下、本規約という)を定め乙は承認します。
第1条(目的及びサービスの趣旨)
甲が提供する本サービスを男性会員は有償にて、女性会員は無償にて、乙は利用し異性会員との出会いを享受するものです。乙と異性会員との交際に関しては乙の自己責任に於いておこなうものであり甲からの紹介後の交際に関して一切甲は関知しません。
第2条(本規約の範囲)
甲がオンラインまたはその他の方法で随時提示する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第3条(本規約の変更)
甲は乙の承諾なしに、本規約を変更することができるものとします。変更後の会員規約については、甲がオンライン上に表示した時点より、効力を生じます。
第4条(会員資格)
本サービスの会員資格者は、以下の条件の全てを満たしている方に限定されるものと致します。
第5条(会員および登録)
本規約でいう乙とは、本規約を承認し、かつ甲の提供する本サービスを利用する個人をいいます。乙は甲の指定する方式で会員登録をするものとし、その時点で本規約の内容を承諾しているものとします。甲に対して、本規約の不知を理由になんら請求申し立てしないものとしす。
第6条(入会方法)
入会希望者が、本規約を遵守する事に同意し、当社スタッフとの面談の際に所定の登録事項を甲に提出後(身分証明書の提示を含む)、男性会員に於いては入会金及び年会費の現金によるお支払い、または、当社の指定銀行口座への振込みが確認できた時点をもって、入会とします。
第7条(入会不承認・取消)
甲は、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。また、入会後であっても以下の項目に該当する事が判明した場合、入会を取消すことがあります。入会取消しの際は、いかなる理由であっても入会金等一切の費用は返金致しません。
第8条(入会金、年会費および紹介料に関する留意事項)男性会員のみ
第9条(パスワード管理と責任)男性会員のみ
乙は、会員番号として甲より付与された番号(以下「ID」という)及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、売買、名義変更、質入等をすることはできません。乙は本規約に基づき、付与されたIDおよびパスワードの管理、使用について責任を持つものとし、甲に損害を与えることのないものとします。乙は、当該IDおよびパスワードでの本サービスの利用について責任を負うものとし、自己の責任によりその利用に関わる一切の債務の責に帰する。
第10条(個人情報の抹消)女性会員のみ
乙は、甲より知りえた男性会員の携帯電話番号を保存又は第三者に知らせる行為は厳禁とする。男性会員の携帯電話番号は待合わせの便宜上女性会員に通知するものであり、セッティング後、直ちに抹消して下さい。交際に発展し携帯電話番号の保存を男性会員が承諾した場合は前記の限りではありません。
第11条(禁止事項)
乙が以下の禁止事項に該当する場合は、甲は、乙に対し何等の事前通告なく本サービスの利用を停止し、強制退会の処分とする事ができるものとします。
第12条(退会処分)
以下の場合は、会員期間内であっても退会処分とします。
第13条(本サービスの変更及び廃止)
甲は、乙への事前の通知、承諾なくして、本サービスの諸条件、規約、又は運営内容を変更することができ、会員はこれを承諾するものとします。甲の営業上その他の理由により、本サービスを廃止することができるものとします。
第14条(本サービスの一時的中断)
本サービスは、以下のいずれかに該当する場合、一時的に本サービスを中断することができます。本サービスのシステム及びサバーにトラブルが生じた場合など緊急の場合には告知なく本サービスを一時的に停止することができるものとします。
第15条(免責事項)
甲は、本サービスの提供が中断したことに起因して、乙又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。又、乙が本サービスの利用を通じて得た情報等の正確性、適合性等についても、一切保証責任を負わないものとします。紹介後の会員間の交際上のトラブルについては、会員間の自己責任においてこれを解決するものとし、甲は一切関知しません。
第16条(損害賠償)
乙が本規約、諸規定に違反した行為があった場合又は不正もしくは違法な行為によって本サービスに損害を与えた場合、甲は乙に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものと致します。
第17条(協議)
本サービスの利用に関して本規約、諸規定により解決できない問題が生じた場合には、甲と乙との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
第18条(合意管轄)
甲又は乙は、本サービス契約に於いて訴訟の必要が生じた場合には、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。